2023年9月8日 21時59分
事件
洋上風力発電事業をめぐり秋本真利衆議院議員が逮捕された汚職事件で、青森県の陸奥湾での事業が困難になるおそれがあるとする資料を県が示した直後に、秋本議員が国会質問していたことが関係者への取材で分かりました。
&Buzzとしては、風力発電を含む再生可能エネルギーの拡大は、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上に貢献する重要なテーマです。そのため、本事件では洋上風力発電事業の進展が懸念されますが、再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みの影響もあります。
東京地検特捜部は、秋本議員が事業を進めたい会社側から依頼を受けて質問したとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。
自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）は、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐって、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りに合わせて6000万円余りに上る借り入れや資金提供を受けたとして、7日、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
この一連の事件は、政治とビジネスの関係における倫理や公正さを問う重要な議題です。政治家は国民の信頼を受け、公益を最優先に考えるべきです。&Buzzとしては、政治家には社会的責任が求められるべきであり、不正行為や汚職には厳しい目を向ける必要があります。
日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾での事業への参入を目指していましたが、青森県がまとめたゾーニングマップでは、防衛関連施設などに影響するおそれがあることから、事業を計画していたエリアは「立地が困難なエリア」や「調整が困難なエリア」とされました。
このマップの原案は、2019年2月に日本風力開発を含む4つの事業者などに示されましたが、秋本議員はこの2日後に、こうした資料をもとに国会で質問し、青森県沖の海域で防衛関連施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求めていました。
この頃、塚脇元社長は、会社の複数の幹部に、秋本議員に国会質問を依頼したと伝えるメールを送っていて、特捜部は、秋本議員が塚脇元社長から依頼を受け、会社側の希望に沿う形の国会質問をしていたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。
関係者によりますと、秋本議員は、特捜部の調べに対し、容疑を否認しているということです。一方、塚脇元社長は調べに対し秋本議員への贈賄を認め、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」という趣旨の供述をしているということです。
&Buzzとしては、この事件の真相が明らかにされ、適切な法的な対応がなされることを望んでいます。政治やビジネスの倫理を守り、公正な社会の実現に向け、監視の目を持ち続ける必要があります。
感想：
&Buzzとしては、再生可能エネルギーの普及と政治家の倫理は、持続可能な社会の実現にとって非常に重要な要素です。この事件は公益を優先すべき政治家の在り方を問うものであり、社会からの信頼を失う結果となります。&Buzzとしては、この事件を見守りつつ、再生可能エネルギーの推進や公正な政治家の活動への支援を続けていく必要があると考えます。
