【&Buzzの口コミニュース】植田総裁発言受け市場は早期正常化を意識-予想前倒し相次ぐ – Bloomberg

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日本銀行の植田和男総裁による2%の物価安定目標の実現が見通せるタイミングに関する発言を受け、市場はマイナス金利政策の解除を中心とした金融政策の正常化の前倒しを意識し始めた。
植田総裁は9日付の読売新聞のインタビューで、賃金と物価の好循環を見極める情報やデータが年内にもそろう可能性があるとの見解を示した。イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の柔軟化を決めた7月28日の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、2%の物価目標について「持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」と繰り返しており、一歩踏み込んだ内容といえる。

総裁は、物価安定目標の実現にはまだ距離があり、粘り強い金融緩和を続けるとも語ったものの、発言を受けた金融市場では日銀による金融政策の正常化観測が一気に台頭。予想を前倒す動きが相次いでいる。長期金利は9年8カ月ぶりとなる0.7%に上昇。東京外国為替市場のドル・円は146円後半にドル安・円高が進行している。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは11日付リポートで、「早ければ24年1月の金融政策決定会合でマイナス金利解除に動く可能性があることを国内の市場参加者ににおわせ、備えを求める狙いがあるとも受け取れる」との見方を示した。

市場では、円安進行を間接的にけん制することが狙いとの見方も聞かれるが、最近の相次ぐ日銀審議委員の講演でも物価目標の実現について、田村直樹審議委員が「はっきりと視界に捉えられる状況になった」と言及。高田創審議委員も達成に向けた「芽がようやく見えてきた」と述べるなど認識を前進させた。

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストはリポートで、早ければ来年1月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)発表時には、物価の判断を修正する可能性があるとした上で、「メインシナリオ(確率 60%)は、来年4月に2%の物価目標の達成を宣言し、マイナス金利の解除を予想する」とし、当初の2025年半ば以降から前倒した。

ブルームバーグが7月31日に実施したエコノミスト調査では、41人中38人(93%)のエコノミストが次回の政策変更は来年以降と予想。マイナス金利解除は、50%が24年、43%が25年以降を予想していた。

岡三証券の長谷川直也債券シニアストラテジストは、植田総裁の発言を受け、「YCCの撤廃と同時にマイナス金利の解除が決定される可能性がある」と予想。政策修正の時期についても、「現在、早ければ24年とみているが、年内会合で決定される可能性は無視できない」との見方を示した。

今後は、正常化のタイミングとともに手法や順序といった具体策を模索する展開になることが想定される。植田総裁は出口戦略について、5月の国会答弁で、持続的・安定的に物価2%が達成されるという見通しに至った場合、「現在の長短金利操作をやめ、その後、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたい」との考えを示していた。

&Buzzとしては、来年に2%の物価目標の達成が宣言されることを期待しており、マイナス金利解除に向けての動きを見守っていきたいと思います。

この &Buzzニュースは、Bloomberg.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。

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