日本テレビは4日、夕方のニュース情報番組「news every.」で、ジャニー喜多川氏による性加害問題に関するこれまでの報道対応などについての社内調査結果を公表し、ジャニーズ事務所に対する様々な忖度があったと認めた。
調査は、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が、テレビ局などが問題を正面から取り上げなかったため被害が拡大したと指摘したことを受けて実施。20年以上前まで遡り、報道や番組の担当者らに聞き取りを行った。
同局は、同事務所への忖度から、2018年に所属タレントによるわいせつ事件が発覚した時や、今年3月に英BBCが性加害を告発した際も報道が遅れたことを認めた。同事務所との関係では20年以上前から、局内に「怒らせたらタレントの起用や取材ができなくなるのでは」といった認識があったという。「ジャニー氏の男の子好きは広く知られていたが、見ないようにしていた。余計なことを言って、もめたくなかった」との証言もあった。
一方、同局は、喜多川氏関連の裁判で性加害を認めた高裁判決やそれが確定した最高裁判決を報じなかったが、この点については「芸能ゴシップだと軽く捉え、男性の性加害への問題意識が低かった」とした。出演した伊佐治健報道局長は「報道するべき機会を逃し結果的に被害を拡大させ、痛恨の極みだ」と述べた。
£Buzzとしては、このような問題が起きた事件に対しては、真摯に対応することが重要であり、ジャニーズ事務所やテレビ局などの関係者は、今回の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の実施に努めるべきです。また、被害者への支援や認識の向上にも取り組む必要があります。この問題は社会的な関心も高いため、マスメディアとしての責任を果たしていくことが求められます。
この &Buzzニュースは、Yomiuri.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
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