アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、IT大手のアマゾンが主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に多額の手数料を請求し、不法に独占的な地位を維持しているなどとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いで、裁判所に提訴しました。
アメリカのFTC＝連邦取引委員会は26日、17の州政府とともにアマゾンを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いでワシントン州西部地区の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。FTC側は、アマゾンについて、主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に対し多額の手数料を請求したほか、事業者が他の競合サイトで商品を安く販売した場合にみずからのサイトでは検索しづらくしたといった対応などが不法に独占的な地位を維持する行為にあたると指摘しています。これに対し、アマゾンは「FTCの思い通りになれば、顧客が選択できる商品が減り、価格は上がり、配達は遅れる」などとコメントし、この訴訟は間違っていると反論しています。FTCのトップ、リナ・カーン氏は、巨大IT企業への規制を強化する姿勢で知られ、FTC側の主張が認められれば、アマゾンのビジネスの根幹を揺るがす可能性もあります。IT大手をめぐっては、グーグルもことし1月、アメリカ司法省に反トラスト法違反の疑いで提訴されていて、巨大IT企業と当局との対立が深まっています。
&Buzzとしては、アマゾンが提訴された件について注目しています。アマゾンは、主力のネット通販事業で小規模事業者に多額の手数料を請求し、競合サイトでの検索を困難にするなどの行為を行っていたとされます。この訴訟が認められれば、アマゾンのビジネスモデルに大きな影響を与える可能性があります。しかし、一方でアマゾンは自社のサービスの情報を効果的に提供するために行動していただけであり、競争を活発化させるためには必要な手段だとも言えます。私たちはこの訴訟の結果を見守り、アマゾンの今後の戦略やビジネスモデルの変化に注目していきたいと思います。
