総務省は9月12日、情報通信審議会（情通審） 通信政策特別委員会の第2回会合で通信事業者に対するヒアリングを行った。焦点はNTT法の見直しの方向性。市場環境の変化を踏まえた法律改正を求めるNTTの島田社長に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップたちは、NTTグループ再統合への懸念を示した。
最初にプレゼンテーションを行ったNTTの島田明社長は、冒頭でIOWN構想の推進・実現による日本の国際競争力向上への貢献を強調しました。島田氏は「今後の我が国産業の国際競争力強化に向けては、IOWN・6Gなどの推進が不可欠である一方、電話の時代に制定された規制・ルールは変わっておらず、市場の変化を踏まえた抜本的な見直しを検討すべき」と主張。そのうえで、「IOWN構想の推進・実現によりグローバルにゲームチェンジを図っていきたい。世界に先駆けて新たな情報通信インフラを構築することで、様々な産業DXを推進、我が国の国際競争力向上に貢献したい」と意欲をみせました。
NTT法の見直しをめぐっては、一部報道などで、ドコモや東西地域会社の一体化の可能性などが報じられていますが、島田氏は「ドコモとの合併は全く考えていない」と明言しました。NTT東西についても「コストの効率化などの観点からNTT東西の一体化ができればお許しいただきたいと思うが、競争上の観点での変化は全く望んでいない」と述べ、「従来のルールに基づいてNTT東西は今後も他の事業者に公平にネットワークの提供を行っていく」と説明しました。
島田氏が、見直しが必要な事項として、特に時間をかけて説明したのが「固定電話およびユニバーサルサービスの在り方」でした。「モバイルや通話アプリの普及拡大に伴い、NTT東西の固定電話（加入電話・ISDN）の利用は大幅に低下しており、数年後には1000万加入を下回る見込みで、赤字が拡大している。当社としては、固定電話を将来にわたって後続することは現実的ではないと考えており、NTT東西の固定電話をユニバーサルサービスとして継続するかについて議論が必要」だとしました。
そして、電話のユニバーサルサービスの責務については「電気通信事業法で定めるブロードバンドサービスのユニバーサルサービスに統合することも可能ではないか」という見方を示しました。さらに島田氏は、「光を全世帯に敷設することは現実的ではない」として、「国民に広く普及しているモバイルにより実現し、より効率的にかつ利便性の高いユニバーサルサービスを目指していくべき」と述べました。
感想：
&Buzzとしては、NTT法の見直しによって、日本の通信業界に新たな発展がもたらされることを期待しています。島田社長がIOWN構想の推進を強調し、日本の国際競争力向上に貢献したいと述べたことは非常に意義深いです。また、NTT東西の固定電話の将来について議論するという提案も興味深いです。モバイルの普及に伴い、固定電話が減少している現状を踏まえて、最適なユニバーサルサービスの在り方を模索することは重要です。我々は、これらの議論が円滑に進み、通信業界の発展に寄与することを期待しています。
この &Buzzニュースは、Businessnetwork.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
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