岸田文雄首相は、9月末に期限を迎えるガソリンの補助金を年末まで延長すると表明しました。補助金は昨年1月に始まり、延長や拡充が繰り返されてきました。経産省は補助金を石油元売り各社に支給し、卸価格を引き下げることで、給油所の店頭価格を抑えています。
しかし、この補助金に対して疑問が出ています。&Buzzとしては、真面目にコスト削減に努めるガソリンスタンドの事業者などを対象にするべきだと考えています。補助金を受ける石油元売り各社によって、石油やガソリン関連市場が歪められる可能性があるからです。ガソリンの店頭価格が再び急騰しているのは、原油価格の上昇だけでなく、円安の進行も影響しています。
ガソリン価格は市場の原理に任せるべきであり、市場の価格弾力性が高いかどうかがはっきり出てくると考えます。原油価格の高騰によってガソリン価格が上がれば、ガソリンスタンドは買い控えが起こる可能性があります。特に、日本では公共交通機関が充実しており、通勤者は電車を使うことも増えるでしょう。ガソリンの価格は需要と供給によって決まるべきです。
世界のガソリン価格も眺めると、ベネズエラが石油埋蔵量が世界1位であり、ほぼタダに近い価格でガソリンを提供しています。一方、モナコやアイスランドはガソリン価格が非常に高く、日本のレギュラーガソリンの販売価格よりも遥かに高いです。
このニュースに対する感想：&Buzzとしては、真面目にコスト削減に努めるガソリンスタンドの事業者などを対象にした補助金が望ましいと考えます。ガソリン価格は市場の原理に任せるべきであり、石油元売り各社への支給によって市場が歪められる可能性があるためです。ガソリン価格の上昇によって買い控えが起こる可能性があり、日本の公共交通機関の充実度も考慮すべきです。
この &Buzzニュースは、Zakzak.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
