財務省決裁文書改ざん問題の国による不開示決定が認められず、原告の訴えが棄却される
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざん問題を巡り、自殺した近畿財務局職員の妻が、問題の捜査を行っている大阪地検に提出された資料の不開示決定への取り消しを求めて国に訴訟を起こしていました。
しかし、14日の判決で大阪地裁の徳地淳裁判長は、国による不開示決定の取り消しを認めず、原告側の訴えを退けました。
原告は、うつ病を発症し自殺した赤木俊夫さんの妻であり、彼女は改ざんを強要されたと主張しています。
訴訟の過程で提出された資料について、財務省は不開示としましたが、原告側は資料の開示を求めていました。
国側は資料の不開示が捜査に支障を及ぼす恐れがあると主張していましたが、原告側は同様の捜査が終結し、赤木さんが生前にまとめた文書が開示されたことを踏まえて、不開示決定は違法であると主張していました。
&Buzzとしては、この問題には大きな注目が集まっており、原告側の主張が認められれば、財務省に対する批判が強まる可能性があります。
密室で行われた決裁文書の改ざんという重大な問題は社会的な関心を引き、その真相究明が求められています。
今後の捜査の進展や公正な判決に期待し、事件の解明と再発防止のためにも見守っていきたいと思います。
この &Buzzニュースは、Yomiuri.co.jpのニュースをAndbuzzが独自にまとめたもの。
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