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2012年4月20日号の主な記事
県不動産鑑定士協会会長 吉田氏に聞く

 福岡県不動産鑑定士協会は4月1日、公益社団法人に移行した。吉田稔氏は、公益社団法人への移行準備を開始した平成21年4月から2年間、業務推進委員長として協会の新たな定款作りやラジオ番組への提供など積極的なPR事業を実施。平成23年4月の会長就任後は、申請書作成に当たるなど準備作業の総仕上げを行い、同1031日に電子申請。24年1月20日の答申を経て3月19日、福岡県知事より正式な認定を受けた。5月31日、吉田会長のもと公益社団法人として第1回目の総会を開催する。


―公益認定に向けた準備では、どんなことに取り組まれましたか。

 吉田 まず定款作りは、モデル定款を示して、企画委員会を中心に内容から文言に至るまで何度も練り直して、素案、原案を作り、その後も修正を重ねました。同時に積極的にPR事業を提案しました。RKBラジオで「聞いて安心、不動産鑑定士の話」という番組を1年間やりましたが、これには私を含めた会員約50名が交代で生出演して不動産鑑定士として、県民のお役に立つ不動産情報を発信しました。また、他にもホークスナイターへの提供も行いました。こうした取り組みは初めてのことです。このほか県下全域で不動産鑑定士による無料相談会の開催や講演会などを実施しました。

―課題はどのようなことでしたか。

 吉田 固定資産(土地)の鑑定評価事業が公益事業とみなされるかどうかが大きなポイントでした。協会では土地基本法第16条に定められている主旨に鑑み、地価公示をはじめ福岡県地価調査事業や北九州市の動向調査事業、要介護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度の運用に伴う鑑定評価事業などの公益事業を行ってきましたが、県内の市町村からのご依頼による固定資産(土地)の鑑定評価事業は評価ポイントが多く、通常業務と判断されるか適正課税のための公益性の高い事業と判断されるかで、公益性の度合いが大きく変わるからです。先に東京で適正課税のための活動で公益性が高い事業であると認められたことで、意を強くしました。公益法人化が最大のテーマでしたから、準備は時間をかけて丁寧にやってきました。申請書もできるだけ平易にして分かりやすい表現を心がけました。財務や総務、企画部門が互いに協力し合ったことも大きいですね。他県では認可が見送られる例があったようですし、最初から一般社団化されるところもあります。答申があったときはほっとしました。


―不動産鑑定士の仕事は一般にはなじみが薄いようですが。

 吉田 かなりの不動産を持っていらっしゃる方で、税務上の問題や相続、裁判などが起こらない限り、一般の方にとっては不動産鑑定士と接する機会が多くないのは事実です。しかし一方で、世の中のものはほとんどが不動産でできていますし、それなりに皆さん悩みがあるはずで、どこにでも関与する機会はあると私は思っています。企業の方とは日常的に接する機会は多いです。福岡は発展している全国でも数少ない都市ですし、商業地でビルがあればいろんな権利関係が交錯します。業績によっては税務上の問題が出てきますし、不動産を担保にした新事業への取り組みもでてきます。そういうところで、何があっても対応できるようにスキルを磨いて、情報を提供できるようにしておきたいと思います。

―今後の協会運営にどんな姿勢で当たられますか。

 吉田 不動産鑑定士のための協会から500万県民のための協会として誠心誠意、一生懸命やることが一番大事です。公益法人への移行は会員にとって大きな励みになっています。これを契機に、会員が不動産鑑定士の資格に安穏とせず、さらにスキルアップして、細かなサービスを通して県民の皆様のお役に立ち、しかも見返りを求めないくらいの気持ちで社会貢献をしていくべきだと思います。またそれが鑑定士への理解を深め、ビジネスの機会を広げることにもつながります。こうしたことを私が先頭に立って日常的に取り組んでいきたいと思います。組織として環境整備をさらに進めていくのはもちろんですが、現実には各々の会員の努力に負うところが大きいです。会員には不動産鑑定士になった時の喜びを忘れずに、誇りを持って活動してほしいと思います。

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