フクニチ住宅新聞社 | お問い合わせ | 個人情報保護方針 |
HOME 記事を読む フクニチ住宅新聞について 不動産データ販売 会社概要 購読お申し込み
←戻 る
2012年4月13日号の主な記事
「平成23年度住宅市場動向調査」国交省
 国土交通省が発表した「平成23年度住宅市場動向調査」によると、住宅の購入(建築)に対し、低金利や税制優遇措置など政府の住宅取得支援措置が大きく影響したことがわかった。住宅の購入(建築)にあたりプラス要因として働いたのは、「金利動向」「住宅取得時の税制等の行政施策」「地価/住宅の価格相場」の3項目。マイナス要因として強く働いたのは、「家計収入の見通し」と「景気の先行き感」。購入(建築)した住宅を見つけた方法(複数回答)として、分譲住宅では「不動産業者」が最も多く35%・1%。「新聞等の折込み広告」(31・6%)と「現地を通りがかった」(29・5%)でも比較的多い回答があった。次いで多かったのは「インターネット」(24・0%)、「住宅情報誌」(19・9%)など。注文住宅では、「住宅展示場」(54・1%)の影響が圧倒的で、次いで「知人等の紹介」(25・6%)、「自身や親族・知人の勤め先」(16・8%)、「新聞等の折込み広告」(14・5%)と続いた。中古住宅に関する調査をみると、中古住宅にした理由(複数回答)で最も多かったのは「予算的に手ごろだった」が81・4%。次いで、「新築住宅にこだわらなかった」(34・7%)、「リフォームで快適に住める」(26・9%)、「間取りや設備・広さが気に入った」(26・7%)と続いた。

 調査結果の概要は次のとおり。

 T・世帯に関すること

 居住人数

 1世帯あたりの居住人数は、民間賃貸住宅が2・3人と最も少なく、注文住宅が3・5人と最も多い。

 民間賃貸住宅では、「1人」が30・5%、「2人」が35・0%を占めている。分譲住宅では、「4人」が37・4%、注文住宅でも「4人」が33・1%と最も多い。   

 世帯主の年齢及び65歳以上の居住者のいる世帯

 世帯主の年齢の平均は、注文住宅・分譲住宅・中古住宅では30歳代が最も多く、とくに分譲住宅では52・3%と5割を超え、注文住宅・中古住宅でも4割近くを占めている。民間賃貸住宅では30歳未満、リフォーム住宅では60歳以上の割合が最も高くなっている。

 22年度以前の調査と比較すると、リフォーム住宅の世帯主の平均年齢は、過去5年間で最も高くなっている。 

 また、65歳以上の居住者がいる割合は、リフォーム住宅が42・9%と最も高く、次いで注文住宅が23・4%、中古住宅が15・3%。最も割合が低いのは民間賃貸住宅で、8・8%となっている。


  世帯年収

  世帯年収の平均は、注文住宅が651万円と最も高く、次いで分譲住宅が640万円、リフォーム住宅が617万円となっている。一方、最も低いのは民間賃貸住宅の417万円。

  22年度以前の調査と比較すると、すべての住宅の種類で過去5年間で最も低い数値となっている。

       

  U・建築(購入)にあたり影響を受けたこと

  工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法

  工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法は、注文住宅では「住宅展示場」が54・1%で最も多く、分譲住宅と中古住宅では「不動産業者で」「新聞等の折り込み広告で」がそれぞれ3割以上となっている。

 「新聞等の折り込み広告で」は、分譲住宅と中古住宅ではそれぞれ31・6%、31・2%と3割以上となっているが、注文住宅では1割強(14・6%)となっている。

  また、「不動産業者で」は、分譲住宅では3割以上、中古住宅では5割以上となっている一方、注文住宅では1割未満となっている。


 他に検討した住宅

  他に検討した住宅は、注文住宅では「新築一戸建て(注文)」が7割強(72・0%)、分譲住宅(一戸建て(分譲)」が7割強(71・5%)、分譲住宅(ンション)では「新築マンション」が8割強(83・8%)、中古住宅(一戸建て)では「中古一戸建て」が8割弱(77・1%)、中古住宅(マンション)では「中古マンション」が9割弱(88・7%)となっており、今回建築・購入した住宅と同じ種類の住宅を検討している場合が多い。

  住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと

 住宅の建築または購入にあたり、プラス要因として大きく影響を受けたのは、注文住宅・分譲住宅では「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」、中古住宅では「地価/住宅の価格相場」「金利動向」となっている。

  一方、マイナス要因として大きく影響を受けたのは、注文・分譲住宅では「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」「景気の先行き感」、中古住宅では「家計収入の見通し」「景気の先行き感」となっている。

  22年度以前の調査と比較すると、注文住宅では、プラス要因として影響を受けた「住宅取得時の税制等の行政施策」と「金利動向」の割合が過去5年間で最も高くなっている。また、分譲住宅・中古住宅では、マイナス要因として影響を受けた「家計収入の見通し」の割合が過去5年間で最も高くなっている。

←戻 る

| HOME | 記事を読む | フクニチ住宅新聞について | 不動産データ販売 | 会社概要 | 購読お申し込み | お問い合わせ | 個人情報保護方針 |

Copyright