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2012年4月6日号の主な記事
2012年地価公示発表
 国土交通省が3月22日発表した12年地価公示によると、今年1月1日時点の地価は全国平均で住宅地は前年比2・3%、商業地は3・1%それぞれ下落した。一方で、上昇地点は546地点で前回の193地点から大幅増。横ばい地点も1849地点(前回1082地点)に増加した。依然として下落地点が2万3099地点と圧倒的に多い状況だが、東京圏などで東日本大震災の影響が薄れつつあり、下落率は縮小を続けている。

  今年の地価公示は震災を挟んだ調査となったが、住宅地は0・4ポイント、商業地は0・7ポイントそれぞれ下落率が縮小した。ただし、震災の影響を全く受けなかったわけではなく、都道府県地価調査(毎年7月1日実施)との共通地点(1637地点、うち住宅地1164地点、商業地473地点)と併せて分析すると、全国の住宅地の地価は−1・2%(10年後半)→−1・3%(11年前半)となり、震災直後は下落率が悪化。しかし、11年後半には下落率が−0・9%まで縮小し、1年間でみると、下落率は縮小した。商業地も、−1・7%(10年後半)→−1・8%(11年前半)→−1・2%(11年後半)と、同様の動きをみせた。

  下落率の縮小傾向は3大都市圏で顕著で、名古屋圏の住宅地は下げ止まった。名古屋圏の住宅地は年間で0・4%下落したが、11年後半は0・0%と横ばい。東京圏の住宅地は年間で−1・6%(11年後半−0・5%)、大阪圏は−1・3%(同−0・5%)で、いずれも反転に向けた動きを示している。商業地も同様の動きをみせ、東京圏は年間で−1・9%(11年後半−0・6%)、大阪圏は−1・7%(同−0・5%)、名古屋圏は−0・8%(同−0・1%)。


 東京都の地価をみると、住宅地が−1・0%、商業地が−1・9%。下落率は昨年から縮小しているが、住宅地では上昇地点が消え、一部のエリアでは、震災の影響を吸収するまでには至らなかった。昨年は、月島・勝どきエリアのマンション市況の回復で中央区の住宅地が3・5%上昇したが、今年は−0・7%と下落に転じた。ただし、東京23区と多摩地域の住宅地の下落率は、−1・9%〜−0・3%に収まっており、底打ちの動きをみせている。

  地方圏をみると、宮城県の下落率が大幅に縮小した。宮城県の住宅地は、前期の−2・9%から−0・7%まで縮小し、愛知県の−0・2%に次いで、全国の都道府県で2番目に低い下落率だった。被災住民の移転需要が主な要因で、石巻市の住宅地は6・0%の上昇。仙台市の住宅地は−0・9%(前回−2・2%)で、下落率が縮小した。

  一方で、福島県は住宅地−6・2%(同−3・4%)、商業地−7・2%(同−4・3%)と下落率が拡大。岩手県は、住宅地−4・8%(同−4・9%)、商業地−7・0%(同−7・6%)と、下落率はやや縮小した。

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