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2012年3月16日号の主な記事
11年年間 全国・九州新設住宅着工動向
フクニチ住宅新聞では毎月、国土交通省が発表する「新設住宅着工動向」を掲載しているが、このほど2011年(1〜12)の全国および九州7県(沖縄県を除く)の「新設住宅着工動向」をまとめた。九州各県別に▽利用別▽資金別▽建築主別の3項目に関して掲載する。

 2011年、全国で着工された新設住宅は83万4117戸。住宅エコポイントや【フラット35】Sといった各種優遇制度の追い風もあり、前年比で2万964戸増加(+2・6%)している。しかし、景気の後退感、雇用の先行き不安などの懸念から回復の足取りは鈍い。

 利用関係別内訳は▽持家30万5626戸(前年比+0・1%=以下同)▽貸家28万5703戸(-4・1%)▽給与住宅8217戸(+2・7%)▽分譲住宅23万4571戸(+16・2%)

 「持家」は30万戸台を維持したものの、10年比では0・1%の微増に留まった。また、「貸家」は依然として30万戸を割り込んでおり、過去10年での最低水準に後退。一方で「分譲住宅」は前年比16・2%増となり、08年以前の水準には及ばないものの、09年以降の新設住宅着工を下支えしている。

  沖縄県を除く九州7県の新設住宅着工は7万5732戸。前年比で6061戸増加(+8・7%)している。全国平均の伸び率を6・1ポイント上回っている。九州の新設着工戸数は全国の9・1%を占めており、前年比で0・5ポイントシェアアップしている。


 「利用関係別」内訳および前年水準との増減は▽持家3万314戸(前年比802戸増/+2・7%=以下同順)▽貸家3万1249戸(1054戸増/+3・5%)▽給与住宅431戸(422戸減/-49・5%)▽分譲住宅1万3738戸(4627戸増/+50・8%)。給与住宅を除き増加している。特にマンションを含む「分譲住宅」は009年に大きく落ち込んだが、2年連続増加となり、11年は大幅な回復ぶり。また「持家」も07年以来、4年ぶりに3万戸台に回復。「貸家」も4年連続の前年割れから増加に転じている。

 各県別にみると▽福岡県3万4945戸(3789戸増/+12・2%)▽佐賀県4417戸(342戸増/+8・4%)▽長崎県5501戸(35戸増/+0・6%)▽熊本県1万63(1221戸増/+13・8%)▽大分県5691戸(67戸減/-1・2%)▽宮崎県6076戸(412戸増/+7・3%)▽鹿児島県9039戸(329戸増/+3・8%)。大分県のみが微減している。

  2011年、福岡県の新設住宅着工は3万4945戸。前年比で3789戸増加(+12・2%)している。

 「利用関係別」の内訳および前年との増減は▽持家1万197戸(69戸減/-0・7%)▽貸家1万5913戸(1264戸増/+8・6%)▽給与住宅206戸(127戸減/-38・1%)▽分譲住宅8629戸(2721戸増/+46・1%)。前年、増加に転じた「持家」は再び減少。「貸家」は2年連続の増加。また、マンションを含む「分譲住宅」は2年連続の減少から、大幅な増加に転じている。

 「資金別」の内訳および前年との増減は▽民間2万9410戸(+13・8%)▽公営869戸(+15・4%)▽住宅金融支援機構2956戸(+11・8%)▽都市再生機構97(前年着工なし)▽その他1613戸(-15・9%)となっている。「民間」は「資金別」全体の84・2%を占め、前年から1・3ポイントアップした。

 また「建築主別」では▽国192戸(+448・6%)▽県262戸(+0・4%)▽市区町村628戸(+14・2%)▽会社1万3959戸(+43・6%)▽団体266戸(-54・4%)▽個人1万9638戸(-1・8%)。「建築主別」の内訳は「個人」が56・2%、「会社」が39・9%を占め、両者で全体の96・1%を占めている。

 福岡県の新設住宅着工は、01年以降では06年の5万8952戸が最多。その後、改正建築基準法の施行、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機からリーマン・ショックへと続く景気の急激な後退局面に突入。09年期首から住宅着工は失速し、13ヵ月連続の前年割れという低調推移が続いた。

 10年からは優遇税制、住宅エコポイント、【フラット35】Sの金利優遇措置といった経済対策により、着工戸数は徐々に回復。09年を底として2年連続で増加しているが、景気、雇用環境は依然として厳しい状況下にある。加えて欧州の経済危機、円高などの懸念材料から回復ぶりは弱含みとなっている。

 一方、15年度には消費税率アップが計画されており、15年以前には駆け込み需要による着工戸数増加も見込まれるが、問題はその後の需要後退期。市場がどの様な動きを見せるかは、全くの不透明だ。

 

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