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2012年2月24日号の主な記事
2011年下半期「開発許可動向」
福岡県における2011年下半期の「開発許可動向」(7月〜12月)がまとまった。11年下半期は県下で、件数144件、面積73万670uの開発があった。前年同期比では件数で9件増、面積で8万5879u増となっている。宅地への開発は92件・41万1979uで、開発全体に占める割合は56・3%。分譲関連は52件・37万2461uで、前年同期に比べ件数が12件増、面積は22万8490u増(+158・7%)となっている。

  福岡県下で11年下半期に開発許可を受けた総件数は144件、面積73万670uで、1件あたりの開発面積(以下、開発規模)は5074u。都市計画区域別にみると、市街化区域103件・65万7102u、調整区域41件・7万3568uの内訳。市街化区域の開発規模は6380u。

 前年同期比では、件数が9件増、面積は8万5879u増(+13・3%)。開発規模は298u増。

 市街化区域17件増・21万0908u増(+47・2%)。調整区域8件減・12万5029u減(-62・9%)

 宅地への開発は92件・41万1979uで、開発規模は4478u。市街化区域62件・36万9155u、調整区域30件・4万2824uの内訳。前年同期比では5件減、面積で11万6581u増(+39・4%)となっている。


  福岡市の開発許可件数は40件、同面積は22万232uで、開発規模は5506u。市街化区域29件・19万4874u、調整区域11件・2万5358uの内訳。市街化区域の開発規模は6720u。

 前年同期比では件数は10件増、面積は7万2446u増(+49%)。開発規模は580u増。市街化区域11件増・13万2412u増(+211・9%)。調整区域1件減・5万9966u減(-70・2%)

 宅地への開発は25件・13万5160uで、開発規模は5406u。市街化区域20件・13万3085u、調整区域5件・2075uの内訳。市街化区域における宅地の開発規模は6654u。前年比では件数は3件増、面積は7万2427u増(+119・4%)となっている。

  分譲関連は17件・12万6761u。


  北九州市の開発許可件数は25件、同面積は13万5033uで、開発規模は5401u。市街化区域19件・10万2093u、調整区域6件・3万2940uの内訳。市街化区域の開発規模は5373u。

 前年同期比では件数は10件増。面積は9万5906u増(+245・1%)。市街化区域5件増・6万3464u増(+164・2%)。調整区域5件増・3万2442u増(+651・4%)。

 宅地への開発は18件・11万9724uで、開発規模は6651u。市街化区域14件・9万107u、調整区域4件・2万9617uの内訳。市街化区域における宅地の開発規模は6436u。前年比では件数は3件増、面積は8万597u増(+205・9%)となっている。

  分譲関連は15件・11万6698u。


  政令2市(福岡・北九州市)を除く市郡部の開発許可件数は79件、同面積は37万5405uで、開発規模は4752u。市街化区域55件・36万135u、調整区域24件・1万5270uの内訳。市街化区域の開発規模は6548u。

 前年同期比では件数で11件減、面積で8万2473u減(-18)。市街化区域1件増・1万5032u増(+4・3%)。調整区域12件減・9万7505u減(-86・4%)

 宅地への開発は49件・15万7095uで、開発規模は3206u。市街化区域28件・14万5963u、調整区域21件・1万1132uの内訳。市街化区域における宅地の開発規模は5213u。前年同期比では、件数は10件減、面積は3万5954u減(-18・6%)となっている。

  分譲関連は20件・12万9002u。

  11年下半期の開発許可(総件数144件)のうち、分譲用地は52件・37万2461uで、前年同期に比べ件数が12件増、面積は22万8490u増(+158・7%)となっている。

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