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2012年1月20日号の主な記事
11年11月の全国・九州新設住宅着工動向

 国土交通省が昨年1227日発表した「建築着工統計調査報告」によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比0・3%減の7万2635戸で、3カ月連続の減少となった。年率換算値は84・5万戸。マンションの着工が24・5%増と回復したが、持家と貸家は依然として減少が続いている。

 分譲住宅は13・1%増の2万985戸で2ヵ月連続の増加。このうち一戸建ては2・6%増の9751戸、マンションは24・5%増の1万1105戸となった。3大都市圏のマンションの着工戸数は22・6%増の9344戸。首都圏は14・7%増の6630戸、中部圏は27・4%減の545戸、近畿圏は99・0%増の2169戸。首都圏は3ヵ月ぶりの増加となり、神奈川県が240・6%増の2861戸と大幅に伸び、首都圏のマンション着工戸数を押し上げた。東京都のマンション着工戸数は9・8%減の2986戸で、3ヵ月連続の減少となった。

 持家は、5・1%減の2万5849戸、貸家は8・5%減の2万4446戸で、いずれも3ヵ月連続の減少。持家については、民間資金による着工が2・2%減の2万2082戸、住宅金融支援機構などの公的資金による着工が19・2%減の3767戸となり、【フラット35】Sの金利引下げ幅拡大措置の終了が着工減に大きく影響したとみられる。

 新設住宅着工戸数は3ヵ月連続で減少したが、減少幅は縮小傾向。12月に【フラット35】Sの優遇措置が再開したことなどから、政策効果の影響が再び出てくると予想される。


 11月期、沖縄県を除く九州7県の新設住宅着工は6581戸。前年同月比(以下=前年比)348戸減(-5・0%)、前月比では9戸の微増(+0・1%)となっている。これにより前年比は7ヵ月連続のプラスからマイナスに転じ、前月比は2ヵ月連続のプラスとなった。

 利用関係別では▽持家2497戸(前年比-12・8%/前月比-4・3%=以下同順)▽貸家2765戸(-10・3%/+23・3%)▽給与住宅10(-90・0%/-76・7%)▽分譲住宅1309戸(+48・2%/-22・0%)

 前年比では「分譲住宅」、前月比では「貸家」のみが増加している。「持家」「分譲住宅」はマイナスに転じ、「分譲住宅」は前年比では8ヵ月連続のプラス。前月比では2ヵ月連続のプラスからマイナスに転じた。

 各県別では▽福岡県3039戸(+4・8%/-6・0%)▽佐賀県526戸(+3・5%/+60・4%)▽長崎県485戸(+13・8%/-9・3%)▽熊本県781戸(-17・8%/+15・2%)▽大分県364戸(-26・0%/-17・1%)▽宮崎県563戸(+7・0%/+7・9%)▽鹿児島県823戸(-26・9%/-1・7%)。前年および前月水準をともに上回ったのは佐賀、宮崎の2県。大分、鹿児島の2県は両月水準をともに下回っている。

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