フクニチ住宅新聞社 | お問い合わせ | 個人情報保護方針 |
HOME 記事を読む フクニチ住宅新聞について 不動産データ販売 会社概要 購読お申し込み
←戻 る
2010年12月3日号の主な記事
大手メーカーの上半期実績が好調

 大手住宅メーカー8社の今年度上期の業績が出揃った。前期後半からの緩やかな景気回復や住宅エコポイント制度、フラット35Sの金利優遇などの政策支援効果により受注増で7社が増収となり、営業損益が改善した。今後、都市部を中心とした新築受注の強化に加え、不動産事業、ストック事業、海外展開など多角展開によって収益強化を図っていく。

  売上が前年同期比約1割増、営業利益が約2・5倍増となった旭化成ホームズは、受注が昨年9月から今年10月まで14カ月連続で増加。今年1月の3階建てと5月の2世帯住宅の新商品投入で、得意としている首都圏での受注を伸ばした。「3階建ての当社のシェアは約50%」(平居正仁社長)と好調だ。

 積水ハウスは、工事進行基準の影響もあり、大幅な増収増益となった。都市再生開発事業での大型物件販売がなく、地方を中心に戸建て分譲の売上高が22・6%減の695億円となったことから、不動産販売事業は前年同期比10・5%減の1208億8200万円と落ち込んだが、分譲マンションは90・4%増の430億円と大きく増加。「政策の後押しもあり、首都圏を中心に販売は動いている」(同社)という。

 海外事業では、豪州で戸建てとマンションの開発を行っており、13年度に同国で1000億円の売上を目指す。米国では宅地開発を行い、中国では鉄骨造戸建ての工場を瀋陽市の工業団地に建設し、戸建てとマンション開発に乗り出す。ロシアでもモスクワ近郊で戸建て分譲で進出する方針。

 唯一減収となったミサワホームは、売上の多い東北と北海道の販売減少が響いた。今年5月、両地域販社を完全子会社化し、同エリアの立て直しを図る。「首都圏が好調な他社と比べて、回復は半年ほど遅れる」と同社は予測する。

 各社は、コスト削減と新築受注強化に加え、周辺事業の強化を進めている。住友林業はここ数年、不動産事業を強化。戸建て分譲や分譲マンションの販売増と収益レジデンスの売却で、同事業は約4割増の259億2200万円を売上げ、前年同期の経常赤字から5億1800万円の黒字に転換した。今期は、27億円で東京・池袋の収益レジデンスを取得。さらに40億円を新収益物件取得に充てるほか、戸建て分譲用地取得も積極的だ。海外事業では、豪州で戸建てを1700〜1800棟今期中に販売するほか、ベトナムに木材建材事業の新工場を建設する。

 大和ハウス工業は、前期に新規連結したマンション管理の子会社、大和ライフネクストによる売上増が155億円。保有していた高層賃貸物件「ロイヤルパークスタワー南千住」(東京・荒川区、総戸数555戸)を約130億円で外部に売却したほか、メインスポンサーとなっているビ・ライフ投資法人に「ロイヤルパークス豊洲」(同・江東区、276戸)など、保有していた3物件を計208億7000万万円で売却した。今後もビ・ライフに同社が保有する賃貸レジデンスを供給する。海外事業では、中国で行っている分譲マンション事業を蘇州と大連以外でも展開する。


←戻 る

| HOME | 記事を読む | フクニチ住宅新聞について | 不動産データ販売 | 会社概要 | 購読お申し込み | お問い合わせ | 個人情報保護方針 |

Copyright