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2010年11月19日号の主な記事
国交省、9月の全国・九州新設住宅着工動向

 国土交通省が1029日発表した「建築着工統計」によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比17・7%増の7万1998戸で、4カ月連続の増加となった。9月としては3番目に低い数字だが、国交省は「足元で持ち直しの動きがある」としている。年率換算値は83・7万戸。10年度上期の着工戸数は6・2%増の40万7922戸となった。

  9月の着工戸数を利用関係別にみると、分譲住宅は58・9%増の2万67戸で7カ月連続の増加。このうちマンションは124・8%増の1万524戸で4カ月連続の増加、一戸建ては20・5%増の9485戸で9カ月連続の増加となった。マンションの着工が単月で1万戸を超えたのは09年2月以来。マンションの着工を3大都市圏別にみると、首都圏は216・4%増の6897戸と3・1倍増。中部圏は250・7%増の1203戸、近畿圏は4・6%増の1715戸だった。3大都市圏全体では135・8%増の9815戸で、その他の地域は36・6%増の709戸。

  持家は11カ月連続の増加で、12・9%増の2万7670戸。2ケタ増となるのは2カ月連続。前月増加に転じた貸家は、増加率は前月から低下したものの、2・2%増の2万3696戸と2カ月連続で増加した。

  10年度上期の着工戸数は、分譲住宅の増加が全体を押し上げた。内訳をみると、分譲住宅は28・8%増の9万8817戸で、このうちマンションは36・6%増の4万2418戸、一戸建てが24・0%増の5万6006戸。持家は7・4%増の15万9282戸、貸家は3・7%減の14万6316戸だった。

 


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