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2010年10月22日号の主な記事
2010年度九州沖縄地区の企業別動産状況

 東京経済()福岡支社が、2010年度上半期(4〜9月)の九州・沖縄地区の企業倒産状況を公表した。 それによると、今年度上半期における負債総額1000万円以上企業倒産件数は406件で、前年同期と比較すると133件の大幅減少(-24・6%)となっていることが明らかになった。

 〔概況〕
 上半期での倒産件数406件は、平成に入り最低の水準。負債総額は863億8300万円で、前年同期比で673億6200万円の大幅減(43・8%)となっている。今年度は2009年6月に発生した()ロビンス(鹿児島市、事業者向け融資、負債総額132億円)のような大型倒産がなく、負債額10億円以上でも前年同期の31件を大きく下回る14件に留まり、上半期では平成に入り平成元年に次ぐ2番目の低水準となった。

 最大の倒産は()都市未来ふくおか(福岡市、負債額80億円)。地区別件数において前年同期比で増加しているのは鹿児島県のみ。大分県は同数、他の6県は減少している。地区別負債額では前年同期比で増加したのは大分県のみで、他の7県は減少した。また、業種別では、件数は大きく減少したものの、建設業が依然として首位。製造業が前年同期比で増加したが、他の業種は軒並み減少している。

 原因別では不況型倒産が88・7%を占め、8年連続で70%台を超える高水準で推移している。業況悪化による受注。売上不振が大半を占め、採算割れ・焦付きなどにより体力を消耗した中小企業の倒産が目立つが、政府主導の金融支援策により、倒産は小康状態が続いている。


 〔地区別〕
 件数が前年同期を上回ったのは鹿児島県のみ。大分県は同件数。他の6県は軒並み減少している。
前年同期、253件でトップの福岡県は75件減少したが、構成比は43・8%で依然トップ。
負債額で前年同期を上回ったのは大分県のみで、他の7県は減少。負債総額100億円以上の大型倒産がなく、負債額10億円以上の倒産は、福岡6件、熊本3件、北九州・大分・宮崎・鹿児島・沖縄が各1件の合計14(前年同期31)

 〔業種別〕
 建設業は倒産件数の38・4%を占め、トップは変わらないものの、件数は前年同期比で57件の大幅減となっている。また、建設業の中では土木工事業が首位で建設業の3分の1を占めたが、件数は前年同期の79件を下回る52件に留まっている。前年同期比で増加しているのは製造業。一般的な消費の落ち込みが設備投資の抑制などを促し、製造業の倒産増加を招いたものと考えられる。


 〔原因別〕
 受注・売上不振が302件で、全体の74・4%。4分の3を占め、他の原因を圧倒する傾向が続いている。次に、採算割れが26(構成比6・4%=以下同)、焦付き・連鎖が25(6・2%)、放漫経営が14(3・4%)と続く。構成比の増減で大きく増加したのは、受注・売上不振で8・2ポイントの増加であった。同業他社との競争激化など厳しい受注環境の中、受注確保に苦慮し事業継続を断念するケースが多く見受けられた。

 〔規模別〕
 資本金別における順位は、1000〜4999万円が177件、2位は100〜499万円の114件、3位は500万円〜999万円が47件。
 従業員別では、9人以下の企業が327件と突出して多く、全体の80・5%を占め、10人〜29人の枠を合わせると396件で、全体の97・5%を占めている。依然として、小規模零細企業を中心とした倒産傾向の基本ベースに変化はない。上半期に倒産した406社の総従業員数は2700人で、前年同期の4999人を大きく下回り、平均従業員数も6・6人(前年同期9・2人)と大きく減少している。
 企業年数別では、20年以上が238件で、前年同期比57件の減少だが、全体に58・6%を占めた。受身受注を基本とする旧態依然とした経営体質の老舗企業の破綻が多くみられた。


 〔分析・見通し〕
 2010年度上半期の倒産件数406件は、平成に入り最低の水準になり、負債総額でも、平成元年に次ぐ2番目の低水準となった。
 この沈静化の背景には、公共工事前倒し発注や「景気対策緊急保証制度」および「中小企業等金融円滑化法」といった政府主導による金融支援対策が中小企業を対象に効果を発揮し資金繰りが緩和されたことが、倒産抑制の大きな原因と考えられる。
 しかし、西日本建設業保証()による2010年度上半期(4〜9月)の九州地区公共工事動向では、前年同期比で件数が10・8%減、請負金額10・0%減と減少傾向にある。さらに、売上不振による不況型倒産が70%台以上を占める状態が8年間も続くなど、取り巻く環境は依然として厳しい。
 政府主導による金融支援策により暫くの間は倒産急増の可能性は低いと考えられる。また、9月に破綻した日本振興銀行()の九州地区での影響も少なくはない。今後も公共工事の減少や民間企業の設備投資抑制、個人消費低迷などの厳しい環境が続けば、水面下で体力を消耗し続けている倒産予備軍が力尽くことが考えられ、現況の小康状態に変化が生じる可能性は充分にあると同社は分析している。


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