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2010年9月24日号の主な記事
「ひと」福岡県宅地建物取引業協会 会長 北里氏に聞く

 福岡県宅地建物取引業協会(福岡市東区馬出1-13-10、福岡県不動産会館4階)は、昭和42年に設立して43年の伝統を誇る。その協会のトップに5月の理事会で第19代目の会長として就任した。任期は2年。現在、会員数は約4500社。協会は会員入会促進の努力を評価されてこのほど上部団体の全宅連の総会で表彰された。その大きな組織をリードしていく新会長(北商事・中央支部)は、会員の支援事業や協会の公益社団法人化へ向けての活動などで多忙な身である。


 -会長に就任して感想はどうですか。

北里 県、市、業界などを合わせると40程の委員会や会議に出なければならないので、予想していた以上に、忙しいというのが実感です。

 -宅建協会の役割について、どのように考えていますか。

北里 会員の業務のサポートを、協会としていかにしてあげられるかということだと思います。事務局にも案を出してもらっていますが、各支部を回って会員の皆さんの意見を聞いて、協会で何ができるかを検討し、できるものがあれば少しずつ進めていきたいと考えています。


 -当面、具体的な事案は、どんなものになりますか。

北里 現在の不動産情報ネット「ふれんず」の中身の充実と成約報告率の向上です。「ふれんず」については、これまでの3年間、ある程度の予算をかけて広く消費者の方に告知をしてきて、周知のパーセンテージも高くなったので、これからは中身の充実を図って、信頼のあるサイトに作り上げることだと思います。信頼がないと消費者もサイトを覗いてくれないし、覗いても1年前からの物件を載せていると信頼を得られないので、協会としても専門的な小委員会等をつくってどうしたら良いかを検討していきたいと考えています。信頼のあるサイトにすれば、消費者の反響もあって会員の皆さんの業務支援に繋がるのではないかと思っています。

 -成約報告率の向上についてはどうですか。

北里 例えば、物件の売買等が決まれば、サイトに報告することになっていますが、売買価格が明確になるといろいろな面で価格を設定する上においても、それが一つの参考になります。だから成約報告率を上げるためにはどうしたら良いのか、例えば、報告するとメリットがあるなど事務局にも方策を練ってもらっています。成約報告率が上がると、価格査定のソフトがきちんとできますから是非とも実現させたいと思っています。


 -宅建協会の課題についてはどうですか。

北里 いろいろある中で大きな一つは、公益社団法人の申請です。平成23年度に出せるように現在、作業部会で準備してもらっています。公益社団法人になるためには、公益事業を50%以上必要としますが、宅建協会ではいろいろな事業を行っており、それが公益になるのか、共益になるのか判断が難しいところです。例えば、業者の研修会は、会員の質の向上のために研修をするわけですから、会員の質を上げることは消費者の保護にも繋がるし、消費者も参加して勉強会等を開けば公益性も高まってくるのではないかと思います。

  -公益社団法人と一般社団法人とどう違うのですか。

北里 会員の皆さんによく聞かれるが、公益社団法人になれば、税金が免除され、一般社団法人だと税金を払うが、公益事業をしなくて良いという違いがあります。公益社団法人になったからといって会員に特別のメリットはないが、公益社団法人になれば信頼性も違ってくると思います。不動産業界は、信頼産業ですから公益社団法人のもとに信頼という看板を背負って事業をやると良いですね。次世代の後輩たちのためにも宅建協会を公益社団法人にしておきたいと思っています。


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