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2010年7月16日号の主な記事
10年路線価

 国税庁が1日発表した「10年の路線価(1月1日時点)」によると、宅地に係る全標準地(全国約38万地点)の平均路線価(1u当たり)は、前年比8・0%下落の12万6000円で、2年連続の下落となった。下落率は前年の5・5%から2・5ポイント拡大した。東京、名古屋では、20%以上の下落率を示したエリアもある。一方で、地価公示や最新の地価LOKレポートなどを分析すると地価の底打ち感が伺え、足下の不動産市場は改善しつつあるとの見方もある。

  3大都市圏をみると、いずれも昨年に引き続き下落し、下落率も拡大した。東京圏は前年比9・7%下落の29万7000円、大阪圏は8・3%下落の15万5000円、名古屋圏は7・6%下落の11万円。

  都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、今年も上昇都市はゼロで、横ばいも昨年の8都市から2都市に減少。45都市で下落し、そのうち41都市で下落率が拡大した。下落した都市のうち、札幌、盛岡、仙台、千葉、東京、名古屋、京都、大阪、福岡、熊本、大分の11都市は、10%以上の下落率を示している(昨年は3都市)。特に、東京、名古屋の2都市は、それぞれ25・6%、20・2%下落し、昨年ゼロだった20%以上の下落率を記録した。


 路線価のうち一番高かったのは、東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たり2320万円。25年連続でトップとなった。一方、都道府県庁所在都市の最高路線価の中で、一番高い下落率(25・6%)を示したのも「銀座中央通り」で23・6ポイントの下落幅もトップだった。

  東京都の路線価をみると、東京都全体の平均では11・3%下落の55・5万円、東京都区部は12・0%下落の73・0万円だった。東京国税局の各税務署管内の最高路線価をみると、20%以上の下落率を示したのは、「銀座中央通り」のほか、中央区八重洲1丁目「外堀通り」(22・9%減の1512万円)、港区北青山3丁目「青山通り」(21・7%減の752万円)があった。

  東京国税局の各税務署管内の最高路線価のうち、一番高いのは「銀座中央通り」で、次いで千代田区丸の内2丁目「大名小路」の1888万円、新宿区新宿3丁目「新宿通り」1632万円。このほか1000万円を超えたのは、中央区八重洲1丁目「外堀通り」、渋谷区宇田川町「渋谷駅前通り」などがあった。

  都道府県庁所在都市の最高路線価は、全国47都市中45都市で下落となったが、地価公示などを分析すると地価に下げ止まり感がみられる。


  今年の地価公示(1月1日時点)も、ほぼすべての時点で下落し、下落幅も拡大した。一方で、都道府県地価調査(09年7月1日時点)と共通地点との比較で、09年の前半と後半を比べると、後半は下落率が縮小している。10年第1四半期の地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向調査)をみても、横ばい地区と上昇地区が増加傾向にある。今回の路線価の下落率の拡大は、1年といる大きな期間で比較した結果であり、半年、あるいは四半期ごとにみれば地価の底打ち感が伺える。

 今回の結果を受け、三菱地所木村惠司社長は「足下の不動産市場は改善しつつあり、分譲マンションの供給戸数や契約率は堅調に推移している。マンション用地の取得も不動産各社が厳選しながらも進めている状況」とコメント。日本経済の持続的成長のためには、「大都市の再生」「住宅投資の活性化」などの新成長戦略の着実な実行が必要との見解を示した。


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