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2009年10月23日号の主な記事
マンションに下げ止まり感

 不動産経済研究所が住宅・不動産主要各社を対象に実施した「地価動向に関するアンケート調査」(回答51)の結果によると、今後概ね1年間の地価の見通しについては、半年前の前回調査に比べて「上がる」という回答が増加し、「下がる」という回答が大幅に減少した。「下がる」の回答が依然多いものの、1年前にはゼロだった「上がる」の回答が出てきたことに、変化の兆しが見られる。調査は半年毎に実施、今回の調査期間は9月4日〜16日。 

 今回の調査結果で特徴的なのは、都心住宅地での地価に回復基調が見られること。都心商業地の地価は、「上がる」の回答が3・6%にとどまっているが、都心住宅の地価については、「上がる」が10・3%と2ケタに達し、「下がる」は半年前の86・0%から13・8%と大幅に減少。「横ばい」が63・8%と大半を占めた。


  近郊・郊外住宅地は、「上がる」が6・9%となり、「下がる」は48・3%と5割を切った。地方中核都市の商業地と住宅地については、「上がる」という回答はゼロだが、「下がる」が半年前の91・1%から64・9%に減少、「横ばい」が7・1%から22・8%に増えた。 

 都心Aクラスビルのオフィス賃料は、半年前に5・5%だった「上がる」の回答が1・8%に減少したが、前回69・0%と約7割だった「下がる」が36・2%に減り、「横ばい」が25・5%から50・9%に増えた。Aクラス以外のオフィス賃料は、半年前と同様に「上がる」ゼロ、「下がる」が94・5%から63・6%に増加、「横ばい」は25・5%。賃貸住宅の賃料については、「上がる」は半年前と同様にゼロ、「下がる」が52・6%から27・6%に減少し、「横ばい」が58・6%と6割近くを占めた。


 今後の新築マンション販売単価は「横ばい」が51・8%と過半で、「上がる」が半年前の1・8%から3・6%にわずかに増加、「下がる」は80・0%から33・9%に大きく減少し、下げ止まり感が出てきた。半年前は「上がる」がゼロだった中古マンションの成約単価は、「上がる」が9・1%となり、「下がる」は75・9%から16・4%に大幅に減少、「横ばい」が63・6%。

 開発用地の投資については、「増やす」が半年前の4・1%、から20・0%に大きく増え、「減らす」が44・9%から24・0%に減少し、積極的な姿勢が見えてきた。収益不動産への投資も、「増やす」が4・2%から12・2%に増加、「減らす」が45・8%から30・6%に減少した。

 金融機関の最近の貸出姿勢・対応に関しては、「積極的」の回答が半年前の1・9%から22・6%に大幅に増加、半年前は60・4%を占めた「消極的」の回答は7・5%まで減少し、金融環境が好転してきたことを示している。機関投資家の最近のエクイティ出資の状況も「積極的」が4・1%から26・5%に増え、「消極的」は71・4%から8・2%に大きく減少した。


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