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2009年10月16日号の主な記事
山本産業(株)シックハウス対策「FTS工法」を販売代理、普及拡大

 山本産業()(北九州市小倉南区湯川3--16、山本由佳社長)は、住宅会社や工務店を対象にシックハウス対策として、有害物質であるTVOC(トータルVOC=揮発性有機化合物)を素早く分解、除去する画期的な『FTS工法』(RD遠赤外線電解洗浄工法)を販促材料のひとつに提案して普及拡大を目指している。『FTS工法』は、無色透明で無害な環境浄化液を内装材などにスプレーするだけで済み、施工終了後にすぐ生活できて、効果は半永久的という優れもの。健康的で環境に配慮した住まいづくりが求められている現在、シックハウス症候群に対する損害賠償の責任を認める判決が東京地裁で出ているだけに、化学薬品を一切使わない『FTS工法』が大きく注目される。


 シックハウス対策については、平成15年7月1日から改正建築基準法が施行され、有害な化学物質を発散させる建材使用の規制と機械換気設備の設置が義務化され、違反した場合、罰則がある。

 規制の対象となる化学物質の規制内容は、クロルピリホスを発散するおそれのある建築材料の使用禁止、同じようにホルムアルデヒドを発散するおそれのある建築材料の使用制限となっている。

  そこで、国のTVOC指針値(1000μg/?)を大きく下回る「安心、安全、健康的なシックハウス対策」として登場したのが、住まいの有害物質であるTVOC(トータルVOC=揮発性有機化合物)を瞬時に分解、除去する『FTS工法』(RD遠赤外線電解洗浄工法)である。


 開発したのは、()理研テクノシステム(熊本県玉名市岱明町開田381、古崎孝一社長)で、『FTS工法』に使用する液剤をメーカーの()サイエンス理研(鹿児島県鹿児島市東開町8- 23、堀田紘一社長)が販売、販売代理店の山本産業は『FTS工法』の普及拡大を目指している。

 『FTS工法』とは、()理研テクノシステムによると「FTS技術により作り出される独自のマイクロクラスター活性水(FIR-MCウォーター)を用い、建築構造物や家具、カーテン等にコート加工するものであり、揮発性有害化学物質の分解や消臭、乾燥促進による防カビ等の効果が期待でき、快適な生活環境の形成と真の健康を創造する事を目的とする」。

 FTS工法の液剤は現在、特許を出願しており、年内にも下りる模様。この液剤より先行してパウダーの状態にした「遠赤外線放射粒状物」で、平成17年1月14日に特許を取得した。発明者は#理研テクノシステム、特許権者が()サイエンス理研。

  工事価格は、ユーザー価格で、新築、リフォーム共に引渡し前で、坪当たり8000円。家具が家に入ってしまった場合は、坪当たり1万円となっている。当面、営業エリアの福岡、山口、大分での普及拡大を図り、将来的には全国展開を目指す。

 シックハウス症候群に関しては10月1日、東京地裁での損害賠償訴訟で「購入したマンションの建材に含まれたホルムアルデヒドが原因でシックハウス症候群になった」として、マンション販売業者に賠償責任(約3600万円分)の判決が出ただけに、シックハウス対策は、住宅産業界にとって重要な要素になってきた。

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