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2009年9月18日号の主な記事
新設住宅着工動向7月

  分譲マンション着工の減少が止まらない。国土交通省が8月31に発表した「7月の新設住宅着工戸数」によると、分譲マンションの着工戸数は前年同月比71・9%減の3961戸で、単月ベースでも85年の調査開始以来最も少なかった前月の4592戸をさらに下回った。

 マンション着工を圏域別にみると、首都圏が前年同月比66・2%減2656戸(7月としては2番目の低水準)、中部圏が80・8%減の226戸(単月としては過去最低)、近畿圏が67・4%減の713戸(単月としては過去2番目の低水準)、その他地域が87・3%減の366戸(単月としては過去最低)と、全エリアで大幅なマイナスとなっている。マンション着工があったのは14都道府県のみで、北海道や東北エリア、北陸エリア、中国・四国エリアはゼロだった。国交省では「資金調達環境の悪化などで住宅投資が絞られているため」と分析している。


 7月の全体の住宅着工は、32・1%減の6万5974戸と8カ月連続の減少となった。7月としては、65年の調査開始以来過去最低の水準。年間換算値は7455万戸で改正建築基準法施行直後の07年8月と9月に次いで3番目の低水準を記録した。

  利用関係別では、持家が12・2%減の2万6040戸で10カ月連続の減少、貸家が同36・0%減の2万7278戸の8カ月連続の減少となっている。マンションを含む分譲住宅は50・1%減の1万1946と半減。このうち、戸建住宅は19・7%減の7826戸で、昨年9月から11カ月連続で1万戸割れとなっている。

 09年7月期、九州地区7県(沖縄県を除く)の新設住宅着工は5430戸。前年同月比4482戸の大幅減(-45・2%)。前月比は8ヵ月連続のマイナスになっている。前月比でも924戸減少(-14・5%)し、前月の増加から再びマイナスへと転じた。

 利用関係別では▽持家2356戸(前年同月比-14・2%/前月比-4・8%=以下同順)▽貸家2445戸(-54・5%/-15・5%)▽給与住宅17(-92・5%/-89・4%)▽分譲住宅612戸(-61・0%/-25・8%)。すべての種別が前年および前月水準を下回っている。


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