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2009年8月21日号の主な記事
新余剰電力買取制度―経済産業省

 地球温暖化対策が、世界的な規模で進められているなかで、このところ大きく注目されているのが、CO2を排出しないクリーンな太陽光発電であり、国や地方自治体は、普及促進を図るために太陽光発電システムの設置を支援する補助金を出している。さらに、国は「エネルギー供給構造高度化法」で、太陽光の余剰電力を電力会社が、現在の倍額で買取る新しい制度を年内にも実施することから太陽光発電システムの普及に弾みを付けそうだ。

 住宅用太陽光発電システムを設置する支援策として補助金を出す制度は、国と地方自治体の2つがあり、消費者は両方を利用できるため、一般家庭で250万円程度の太陽光発電システムの設置費用を少しでも減らせる。

 国の補助金は、最大出力1kWあたり7万円。対象となるシステムは、最大出力が10kW未満で、システム価格が70万円(税抜き)/kW以下。今年の4月1日から来年1月29日まで8万4000件程度を募集している。

 また、地方自治体の補助金は、福岡市の場合、1件あたり10万円。対象システムは、未使用で最大出力2kW以上のもの。今年の4月1日から来年1月15日まで年間200件募集している。

 このような太陽光発電システムの普及に追い風となるのが、余剰電力の新しい買取り制度。7月1日の参院本会議で電力会社に太陽光発電による余剰電力を、現在の倍額での買取りを義務付ける「エネルギー供給構造高度化法」が可決、成立した。経済産業省は、年内実施に向けて調整を進めている。

 これまで電力会社は、太陽光発電による余った電力を、1kW時あたり24円程度で買取っていたが、新しい制度によって、電力会社は従来の倍額の48円ベースで買取ることになりそうで、太陽光発電システムを設置した消費者にとっては、いわゆる省エネと省マネにもなる。

  この新しい買取り制度と国の補助金を併用することで、新築住宅に太陽光発電システムを設置する当初の費用を、従来の約20年から半減の約10年で償却可能となり、国、地方自治体の補助金、新買取り制度の3つを合わせて太陽光発電システムの普及促進に拍車がかかるとみられる。

▼有限責任中間法人太陽光発電協会(太陽光発電普及拡大センター)
▽住所/千葉県千葉市美浜区中瀬2-6WBGマリブイースト19
▽TEL/043(239)6200
()九州環境管理協会(福岡県地球温暖化防止活動推進センター)
▽住所/福岡県福岡市東区松香台1-10-
▽TEL/092(674)2360
▼福岡市地球温暖化防止市民協議会太陽光発電補助事務局(西日本技術開発#内)
▽住所/福岡市中央区春吉1--11スペースキューブビル3階
▽TEL/092(713)6003

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