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2008年4月25日号の主な記事
国交省が「不動産トラブル事例データベース」配信

 国土交通省は、インターネットを通じ、不動産の取引に関する紛争などの事例をとりまとめた「不動産トラブル事例データベース」の配信を4月14日からスタートした。現時点で登録されている紛争などの事例は165件となっているが、今後は時代に即した新たな事例などを追加・更新し、データベースの充実を図っていく方針。

 国交省では、昨年10月に「国土交通省ネガティブ情報等ポータルサイト」を開設。宅地建物取引業者やマンション管理業者などを対象に、行政処分や行政指導といった処分歴などのネガティブ情報の公開を行っている。今回のトラブル事例のデータベース配信も、情報公開に努める国交省の取り組みの一環。国交省としては、不動産取引に係るトラブル情報を広く一般に提供することにより、不動産取引に係る紛争の未然防止や早期解決に寄与することを期待している。

 「不動産トラブル事例データベース」は、1.裁判事例2.国交省各地方整備局や各都道府県で宅建業者に対して行った行政処分3.不動産適正取引推進機構で調整した特定紛争処理案件−といった中から有用と思われる事例を抽出し、項目ごとに整理している。項目は「重要事項説明に関するもの」「瑕疵担保責任に関するもの」「分譲マンション固有のトラブル」「賃借人の原状回復」「競売等に関するもの」などを大項目とし、キーワード検索できるように中項目、小項目に分類していく。

 例えば裁判事例の場合は、事案の概要、判決の要旨、まとめ(紛争の結末、留意点など)といった形式で情報を提供していく。   


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