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2008年4月4日号の主な記事
福岡県 平成20年「地価公示」

 国土交通省は3月17日、「平成20年地価公示」(19年1月1日現在)を発表した。県内の公示地価は全用途平均で前年比0・9%下落、16年連続で下落したが、下落幅は4年連続で縮小した。住宅地は前年比1・5%下落と16年連続で下落したものの、下落幅は縮小した。商業地は前年比1・4%上昇と平成4年以来16年ぶりの上昇となった。福岡市は住宅地、商業地ともに2年連続の上昇で、北九州市は住宅地、商業地とも2年連続で下落幅が縮小した。その他の市町では住宅地で福岡都市圏の春日市と志免町が上昇に転じ、大野城市が下げ止まった。商業地では太宰府市が2年連続上昇、春日市が下げ止まった。福岡県内で地価が最も上昇したのは前年に続き、福岡市博多区博多駅前1−1218「第一・八龍ビル」で、前年比39・0%上昇、全国でも3位の上昇率となった。また、県内の最高地価は、福岡市中央区天神1−1111「天神コアビル」の790万円(1・当たり)で、前年に比べ29・0%の上昇となった。

 県内の公示地価は住宅地、商業地ともに下落は続いたものの、商業地は3年後の九州新幹線全線開通に向けてJR博多駅の再開発が進む駅周辺および天神周辺の土地需要が強く、福岡市内の地価を引き上げたことや太宰府市が上昇したことなどで下落幅が縮小した。しかし、福岡市都心部の上昇率は昨年の急上昇ぶりに比べると鈍化している。

 住宅地も福岡市中心部でマンション用地の需要が強く、人気住宅地の価格が上昇したことや春日市、志免町が上昇に転じたことなどで下落幅が縮小した。

 一方、その他の地域は、商業地が郊外大型店の進出や福岡市の商業集積の影響などにより、旧来からの商業地で下落が続いている。住宅地も人口減による需要の停滞や供給過剰などのために旧来から住宅地で下落傾向が続いている。 住宅地、商業地とも福岡市の上昇地点が増加し、その他の地区との格差が広がる傾向がみられる。


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