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2008年3月28日号の主な記事
フクニチ住宅新聞 創刊35周年御礼挨拶
 フクニチ住宅新聞は、昭和48年(1973年)3月30日に創刊号を世に送り出しました。そしてここに創刊35年を迎えることができました。これもひとえにご愛読者の方々、住宅・不動産関連企業の皆様方の長年にわたるご支援・ご協力の賜物であり厚くお礼を申し上げます。
 本紙は「土地と住まいの専門紙」として「住宅、不動産の需要と供給を円滑にする潤滑油」をめざし発刊以来35年間、日本経済の急成長からオイルショック、バブル経済の崩壊など激変する経済環境のなかで幾多の企業の栄枯盛衰を見てきました。平成の長期不況から抜け出した日本経済は、ここにきて再び減速傾向がみられます。 
 昨年6月の改正建築基準法施行に伴う混乱、住宅着工戸数の大幅減少は、収束の兆しも見え始めていますが、住宅関連業者に深刻な影響を与えています。また、米国のサブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱、ドル安・円高は、日本経済の先行き不透明感を増すとともに、住宅ローン商品とコンプライアンスの問題をあらためて浮き彫りにしました。さらに、原油高による物価の上昇は、建築資材の高騰も招いています。 

 今日、住宅・不動産業界を取り巻く環境には再び大きな変革の波が押し寄せてきています。
 平成17年11月に発覚した耐震強度偽装問題などを受けて最近、住宅・不動産業界に影響を与える法律が続々登場してきています。
 平成19年には建築基準法と建築士法が改正され、建築確認審査が厳格化されました。来年10月からは、欠陥住宅による被害を補償する特定住宅瑕疵担保履行法が施行され、新築住宅の建築請負会社と販売業者には保証金の供託か保険契約が義務付けられます。
 また、宅地建物取引業法については平成18年、重要説明事項にアスベスト(石綿)と耐震性に関する項目が追加され、昨年12月には瑕疵担保責任の履行の確保に関して保険加入の有無などの説明が義務付けられました。さらに、この3月からは犯罪収益移転防止法が施行され、宅建業者に顧客との取引に際し本人確認が義務付けられ、法規制が強化されています。
 住宅・不動産業界にとっては人口の減少、高齢化も大きな問題です。多様化するニーズに合った住宅、戸建て賃貸住宅とか高齢者住宅の開発など商品の差別化が求められています。
そして、何より大切なことは「安心・安全な住まい」です。福岡県では平成17年3月20日に福岡県西方沖地震が発生し、大きな被害に見舞われました。福岡県でも「地震に強い家づくり」が求められるようになりました。
 一方、明るい話題もあります。福岡市では、平成23年の九州新幹線全線開通を控え、博多駅の建替えが進み、博多駅・天神周辺では多くのビルが建設または計画中です。都心部の地価は全国有数の上昇となり、福岡市の人口は増え続けています。

 このように住宅・不動産業界を取り巻く環境が激変するなかにあって本紙は35年間、住宅・不動産業界の「最良のパートナー」であることをモットーに、正確なニュースと綿密な調査に基づく「業者別着工実績調査」など各種のデータを提供して参りました。
 フクニチ住宅新聞は今日、信頼できる住宅専門紙として、住宅関連企業をはじめ、各種団体、官公庁、金融機関など多方面の方々から高い評価を得ております。これからも開発情報や精度の高い住宅着工データなど最も必要とされる役に立つ情報、自治体の住宅行政や業界の動向なども併せて的確に報道して参ります。
 私どもは35年を迎え、決意を新たにし「業界のより良きパートナー」として、より一層の努力をしていく所存です。これまでにも増して皆様のご支援とご協力のほど衷心よりお願い申し上げます。
 
 平成20年3月28日
    フクニチ住宅新聞社
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