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2007年10月26日号の主な記事
改正建築基準法適用で建築着工が激減

自民党の国土交通部会(三ツ林隆志部会長)はこのほど、政府与党と冬柴鐵三・国土交通大臣に対し、改正建築基準法施行の円滑化を求めた意見書を提出した。改正建築基準法施行に伴う建築確認手続きの遅延により、建築着工が激減していることを受け、自民党では「経済活動や国民生活に大きな影響を及ぼしかねない」と懸念を示し、建築確認や建築着工が遅延している状況の改善を強く求めた。

意見書では、確認審査上の取り扱について、関係する建築主、設計者・施工者、確認検査機関に対して、情報の共有と運用の統一が図られるよう要望。特に、確認審査側である特定行政庁、指定建築確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関には、建築主等に無用の負担を強いることがないよう適切な運用を求めた。当面の措置としている特定行政庁や確認検査機関における事前相談についても、「恒久的な措置とすべき」とした。

また、住宅・不動産業者など申請者サイドが慎重になっているといわれている「申請図書の補正」や「工事中の計画変更の取扱い」「申請手数料の取扱い」「構造計算適合性判定の対象建築物の範囲」などに対して、実態を踏まえた改善策を検討するよう求めた。

このほか、整備が遅れている「新たな大臣認定プログラム」についても、速やかに新プログラムが供給されるよう指摘した。自民党の申し入れに対し、冬柴国交大臣は「構造計算適合性判定の対象建築物の見直しはできないが、それ以外の項目については早急に検討していきたい」などと回答した。


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