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2007年4月13日号の主な記事
住宅金融支援機構スタート

4月1日付で住宅金融公庫から移行した独立行政法人住宅金融支援機構(略称:住宅金融機構、島田精一理事長)の九州支店(福岡市中央区天神4丁目、阿部勝次支店長)営業開始式典が4月2日、同支店3階会議室で、職員多数が参加して行われた。昭和25年(1950年)に日本唯一の政府系住宅ローン専門金融機関として発足、半世紀以上に亘り国民の住宅取得を支援してきた住宅金融公庫は、平成13年(2001年)に決定された政府の特殊法人等整理合理化計画に基づいて、この3月31日をもって廃止され、平成17年6月に成立した住宅金融支援機構法により、独立行政法人住宅金融支援機構として生まれ変わり、新しいスタートを切った。九州支店は、住宅金融公庫福岡支店から移行したもので、南九州支店(熊本市)の総務・経理・団貸部門を統合、全九州を統括する。


式典は業務開始前の8時45分から行われ、開会の言葉に続き、住宅金融支援機構のシンボルマーク(濃緑色の球体の中に白字で、住宅金融機構の英字表記の略称であるJHFを家に見たてて表現)を染め抜いた旗の除幕式が、阿部支店長らの手で行われた。

その後、阿部支店長の訓示、職員3氏による決意表明が行われた。

挨拶に立った阿部支店長は「住宅金融公庫の57年の歴史に終止符が打たれ、独立行政法人住宅金融支援機構がスタートした。民間と提携して提供する【フラット35】の普及促進を図っていくのが私たちの大きな使命だ。九州支店は、九州全体を営業エリアとする統括支店として、地域の人々と連携し、現場重視の姿勢で業務展開を行っていく。私たちは、住宅金融機構の大きな使命をしっかりと担い、公庫時代と同様に、国民、九州地域の人々から信頼される存在に早くなれるよう、機構職員として自らを高め、自信をもって行動してもらいたい」と訓示した。

住宅金融支援機構は【フラット35】をメーン業務とするほか民間では資金供給が困難な分野である災害融資、子育て世帯向け賃貸住宅融資などを行う。


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