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2006年11月3日号の主な記事
住協連が札幌で「第40回全国大会」
 (社)全国住宅建設産業協会連合会(略称/住協連、神山和郎会長)は10月12日、札幌市中央区の札幌パークホテルで「第40回全国大会」を開催した。
大会には鈴木宗男・衆議院議員(新党大地)、日野興一・国土交通省土地・水資源局次長、嵐田昇・北海道副知事ら政官界からの来賓をはじめ業界関係者、全国14協会の会員企業の代表者ら約520名が参集した。(社)九州住宅建設産業協会からは東精男理事長ら34名が参加した。

  大会では、「三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果の確保」「住宅に係る登録免許税の軽減措置等の延長」「住宅リフォーム促進税制の創設」「安心・安全で快適な住宅と街づくりの促進」−の4項目の大会決議を採択。馬場研治副会長による政策提言では、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長、新築住宅の省エネ化促進のための特例措置と、既存住宅ストックに係る省エネ改修促進税制の創設、住宅に係る消費税の特例措置の検討などが提言された。
 
冒頭、挨拶した神山会長は、「構造改革と国民、企業の不断の努力によりデフレ脱却が視野に入るなど、未来への明るい展望が開けてきた。しかし、少子高齢・人口減少社会の到来、都市と地方の間の不均衡や厳しい財政事情など、解決すべき課題も少なくない。これらの問題を解決していくためには日本経済の持続的な成長が必要であり、内需拡大に大きく寄与する住宅、不動産事業の一層の活性化を図る施策を展開することが安倍新内閣の大きな課題だ」と述べたうえで、住協連の会員は住宅を供給する事業者としての社会的責任の重大さを改めて認識し、良質な住宅、宅地の供給を行うことにより、国民が求める安心で豊かな住生活の実現に向け会員が一丸となって国民の期待に応えてほしい」と述べた。

  (社)全国住宅建設産業協会連合会は、国・地方公共団体の住宅・宅地政策に協力し、民間の宅地造成事業、住宅建設事業及びこれらに関連する事業の健全な発展を図り、都市環境整備の促進と社会福祉の増進に寄与することを目的に昭和36年に発足、昭和39年に社団法人となった。
平成15年8月に(社)全国住宅宅地協会連合会から名称変更した。 現在、北海道から九州まで全国主要都市・ブロックに14協会を擁している。各協会に所属する加盟企業の総数は約1113社(8月現在)にのぼり、いずれも地域に密着したリーディングカンパニーとして、良質な住宅・宅地の安定供給に尽力している。
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