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2006年8月25日号の主な記事
06年路線価

 国税庁がこのほど発表した06年分の路線価(1月1日時点)によると、全国約41万地点の平均路線価(1・当たり)は、前年に比べて0.9%上昇の11.4万円と、14年ぶりに上昇に転じた。東京圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏全てで上昇に転じているのが特徴で、東京圏は前年比3.5%上昇の26.4万円、大阪圏が同0.7%上昇の14.9万円、名古屋圏が同2.1%上昇の9.8万円となっている。


 路線価のベースとなる地価公示が全国ベースで下落している中で、路線価が上昇に転じたのは、算出方法の違いによるもの。公示地価は地点ごとの変動率をベースに地域の平均値を算出しているのに対し、路線価は全地点数の価格を足して全地点数で除して単純に変動率を算出している。
このため、路線価では地価の高い3大都市圏全てが上昇したため、変動率を算出する際にプラスに大きく振れた。

 東京圏では、東京都が前年比5.4%上昇の48.4万円、都区部が同6.1%上昇の62.8万円と2年連続で上昇した。東京都以外で上昇しているのは、大阪府(同1.2%上昇の16.6万円、前年4.7%の下落)、京都府(同1.6%上昇の12.9万円、前年3.8%の下落)、千葉県(同1.3%上昇の8.1万円、前年3.8%の下落)、愛知県(同3.1%上昇の10.0万円、前年3.1%の下落)の4府県。
 一方、地方圏は同5.7%下落の5.0万円と下落しているものの、下落率は1.4ポイント縮小しており、2年連続の下落縮小となっている。地方都市の大部分は依然として下落傾向が続いているが、前年に比べて下落幅が拡大した都市は5都市(盛岡、長野、山口、徳島、松山)で、前年(6都市)よりも減少している。

 都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、上昇したのは15都市(札幌、仙台、さいたま、千葉、東京、横浜、静岡、名古屋、大津、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡)で、前年の6都市よりも大幅に増加している。
このうち、上昇率が10%を超えた都市は、前年のゼロから7都市に増え、特に東京と名古屋では20%を超える上昇率を記録した。
 上昇率トップは名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」の26.4%上昇(460万円=最高路線価で全国3位)で、前年上昇率トップの東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」(23.8%上昇、1872万円)を抜いた。最高路線価のトップは、21年連続して東京中央区銀座5丁目「銀座中央通り」であった。

 全国ベースで14年ぶりに上昇に転じ、大都市圏での地価上昇が顕著になっていることに対し、北側一雄・国交相は「ミニバブルとの指摘があるが、希少性の高い土地が上昇しており、面的にあらゆる土地が上昇したバブル当時とは明らかに違う」との認識を示し、ミニバブルとの指摘を否定した。
 また、不動産業界からは「都市再生の進展、不動産証券化市場の拡大、税制など制度改善の各種施策が実を結び始め、土地市場が健全化の過程に移行しつつあることを示している」(岩沙弘道・不動産協会理事長)と評価する声が上がっているほか、「内需主導型の持続的な経済成長を実現するには活力ある都市創造や地域再生が必要で、不動産市場の安定的な成長に資する法制度、税制の推進、継続を求めていきたい」(木村惠司・三菱地所社長)など意見表明があった。

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