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2006年8月11日号の主な記事
オール電化住宅、10年後に新築シェア3割
総合マーケティング会社の富士経済がまとめた「住宅分野のエネルギー市場調査」によると、新築オール電化住宅の供給戸数は、06年度が前年度比15%増の25万3000戸に増え、10年後の15年度には29万5000戸と年平均2%の伸び率で増加すると予測している。
また、既存住宅の電化リフォームは、06年度が同9%増の21万3000戸にのぼり、その後年平均5%の伸びを示し、15年度には33万3000戸と新築マーケットを上回ると分析している。

新築オール電化住宅の動向を詳細にみると、住宅着工戸数が年率2%程度減少するとの試算のもと、住宅着工戸数に対するオール電化採用比率は06年度が21%(住宅着工戸数見込み121・8万戸)、15年度が29%(同100・5万戸)と全体の3分の1程度近くまで上昇するとみている。
主要エリア別の動向では、06年度見込みは、関東エリアが7万6000戸(オール電化採用率15%)、関西エリアが6万戸(同31%)、中部エリアが3万戸(同19%)、北陸エリアが9万2000戸(同44%)で、電力会社の取り組み姿勢などにより関西や北陸エリアでの普及が高くなっている。

10年後の15年度予測では、関東エリアが10万2000戸(同25%)、関西エリアが6万2000戸(同38%)、中部エリアが4万戸(同30%)、北陸エリアが9万8000戸(同57%)と軒並みオール電化率が上昇する見込み。 一方、同調査ではガス事業者の取り組みにも注目。今後ガス事業者が取り組んでいる家庭用燃料電池の開発と商品化次第では、ガス化住宅の普及が加速する可能性も指摘している。
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