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2006年8月4日号の主な記事
火災警報器市場が急激拡大

(有)福岡県建築住宅センターは6月22日、福岡市博多区下川端の博多座・西銀ビルで、住宅建設関連業者を対象にした「消防法の改正について」というタイトルの研修会を開催。大勢の業界関係者が参加した。研修会では松下電工#の担当者が、消防法の改正に伴う「住宅用火災警報器の設置及び内線規程の改訂について」、8月発売予定の先進的な新築の戸建住宅向けの設備ネットワークシステム「くらし安心ホームシステム」について分かりやすく説明した。



研修会の第1部では、松下電工(株)九州エンジニアリングセンター情報機器チームの藤崎弘己部長が、改正消防法による「住宅用火災警報器の設置及び内線規程の改訂について」というタイトルで詳しく説明した。
住宅用火災警報器は新築住宅の場合、6月1日から消防法で設置することを義務付けられ、既存住宅の設置時期は、市町村条例で定められているが、福岡県は平成21年5月31日まで猶予期間がある。
この設置義務化で火災警報器の市場が、急激に拡大しているという。説明によると「3年前の15億円市場が、今年190億円市場となり、2010年には450億円市場に膨らむ」と予測。業界で60〜70%の販売シェアを持つ松下電工では、「生産が間に合わないほど売れている」そうだ。

研修会では住宅に火災警報器を取り付けることが義務化された背景や設置場所(寝室と寝室がある階段)、設置方法、住宅用火災警報器の種類・特長、建築確認申請などについて説明した。統計で住宅火災の犠牲者の約8割が、発見遅れによる逃げ遅れとなっている。
住宅の新築時に提出が必要な建築確認申請が、住宅用火災警報器の法制化に伴い6月1日から変更になっており、建築確認申請では「各階平面図」に、住宅用火災警報器の位置・種類の記載が必要である。
平面図の記載例として、名古屋市の場合は、煙マークを平面図に明示し、松山市は住宅用火災警報器等を示すシンボルで、図面に設置位置を記入することになっている。
松下電工はシンボルマークとともにCAD用のDXFデータも用意している。

住宅用火災警報器は、電器店やホームセンターなどで国産品や国外品を販売しており、大体1個5000円〜1万5000円程度。設置義務化に伴って市価の数倍で売りつける悪質な訪問販売の被害も出ているため注意が必要である。
住宅用火災警報器の品質を保証する一つに、国の技術水準に適合して、日本消防検定協会の検査に合格した製品には鑑定マーク「NS」が付いており、福岡市消防局では「NS」マークが付いている製品を推奨している。
また、住宅用火災警報器の設置義務化によって、火災保険業界では、需要の拡大が見込まれることから、新築及び既築住宅に火災警報器を付けた場合、保険料の割引を実施する企業も出てきており、この流れに沿って大手各社も割引実施を検討しているなど多方面に波及効果を与えている。
「内線規程」は昨年10月、コンセント、ブレーカなどについて改訂されたもので、この中に規制化と規制緩和があり、規制の中には推奨、勧告、義務というのがあって、改訂では勧告や義務が増えている。

今回は接地極付コンセントの義務化が出されており、対象となるのが洗濯機、衣料乾燥機、電子レンジ、冷蔵庫、冷暖房機、食器洗い機、温水洗浄式便座、温水器、自動販売機の計9種類で、すべて接地極付コンセントにしなければいけない。
ブレーカでは例えば、コンセントを有する分岐回路に使用する配線用遮断器として、コード短絡保護用瞬時遮断機能を有する配線用遮断器を使用することが規定された。また、住宅に施設する低圧の電気機械器具に電気を供給する電路には、漏電遮断器を使用することが義務化された。
こういった「内線規程の改訂について」は、「規制が強化された部分と緩和された部分と両方あるので、このあたりについて十分に気を付けなければならない」という。

研修会の第2部では、松下電工(株)エミットホームシステム事業推進グループの古川幸司部長が、8月に発売することになっている新築の戸建住宅向けの設備ネットワークシステム「くらし安心ホームシステム」を紹介した。
「これからの新築の戸建住宅において、世の中のいろいろな変化を見たときに、このような電気設備にしていった方が良いな、というような新しい商品で、松下電工と松下電器産業のコラボレーションによって、住宅のくらしまるごとソリューションを実現するシステム」である。
この先進的な新商品は、松下電工が工事を伴う設備系インフラを構築し、これに松下電器産業の情報家電群が繋がって、ホームネットワークを構成。「安心・安全・快適・便利を提供する家一軒まるごとソリューションをオール松下で提案」するという考え方。
こういう松下電工と松下電器産業で提案する「くらし安心ホームシステム」では、設備系でいうと家の中には電気の安全を守る住宅分電盤がある。これに今回は電気(いわゆる100ボルト系の強電)ではなく、情報を守るような「ホーム情報ブレーカ」というのを、新商品として開発して一体化させた。

簡単に言うと先行配線による宅内ランに、従来からあるインターフォン設備、セキュリティ設備、照明・エアコンのような電気設備などをうまく一つに繋ぎ合わせて、情報家電系のネットワークカメラ、パソコン、これから普及するとみられるTナビ対応のデジタルテレビなどと連携して、携帯電話で家の中の設備とやりとりするというシステムである。
このような新築の戸建住宅向けの設備ネットワークシステム「くらし安心ホームシステム」を発売するにあたって、防犯対策やブロードバンドの急速な普及、家庭のあり方の変化、設備機器の進化といった社会的な背景がある。 「くらし安心ホームパネル」(電気ブレーカ+ホーム情報ブレーカ)を核として、設備機器と情報家電の連携を実現させたオール松下の提案が、これからの新築の戸建住宅において大きく注目されるところだ。

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