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2006年7月7日号の主な記事
[ジャパンホームシールド鰍フ事業展開

住生活グループのジャパンホームシールド(株)(東京都墨田区両国2-10-14両国シティコア17階)は、90年3月に設立した。同社によると「住宅の地盤調査結果に基づく解析により、万一の不同沈下による住宅の損害に対し、最大5000万円の保証を行う。さらに、建物自体の瑕疵保証もプラスした高品質住宅保証システムも販売」している。同社の地盤保証実績は、これまで約16万件に及ぶ。6月13日には九州支店(福岡市中央区舞鶴3-2-7澤田ビル2階)を開設。当面、福岡、熊本を中心に月間500件の地盤保証を目指す。資本金2億500万円(06年3月末)、売上高52億1900万円(同)、従業員116人(同)。野村社長は約1000人を統括するトステムの工場長も務めた技術畑出身。





−ジャパンホームシールドは、地盤保証がベースですか。
野村 そうですね。当社は日本で住宅の地盤調査、地盤保証の先駆け的な存在で15年前にスタートして、いままでに全国で約16万件の地盤保証をしています。この地盤保証をベースにして、03年12月から建物の保証も行い、現在、地盤と建物をセットで保証するというスタンスをとっています。
昨年度は全国で地盤調査・保証を約3万6000件、建物の検査・保証を約1万1500件行っていますので、やはり地盤調査・

−保証の方が多いですね −九州の方では、どうですか。
野村 九州では地盤保証を月間で約300件行っています。このうちタマホーム(株)(本社・東京)タマキューホーム(株)様(フランチャイズ)の地盤と建物を合わせて約150件保証しています。新しく開設した九州支店では当面、福岡、熊本を中心にして、月間で地盤調査・保証を500件程、建物の検査・保証を250〜300件程やりたいと思っています。

−全国に地盤調査のネットワークがありますね。
野村 当社は全国的な地盤調査ネットワークを持っており、そのエリアに精通した提携調査会社が、地盤調査を行います。現在、フランチャイズ社が47社、提携調査会社が184社ありまして、このうち九州ではフランチャイズ社が6社、提携調査会社が26社あります。

−どのようにして地盤調査を行なうのですか。
野村 スウェーデン式サウンディング試験といって、地盤の性状を、鉄棒の先に取り付けた抵抗体(スクリューポイント)を地中に挿入し、その貫入や回転などの抵抗から調査します。調査データを東京で解析して、工事が必要かどうかを判定します。当社には16万件のデータがありますから、これにいろいろなデータを加えて判断していきます。当社のやり方としては、不要な工事あるいは過剰な工事をしなくて、なおかつ保証ができるという高い技術力を持っていますから、この点が大きなポイントになっていると思います。

−地盤改良工事には、どのような方法をとられていますか。
野村 大きく分けて3つ程あります。建設予定地の土を1.5m程掘り起こして、セメント系の固化材を混ぜ、強固な土質にする表層改良工事。管あるいはコンクリート製の杭を、家の基礎部分に沿って埋め込み、地中に支持体を作る杭工法。家の基礎部分に沿って地面を筒状に掘削し、そこにセメント系固化材を流し込み、地中に支持体を作る柱状改良工法。それ以外にもいろいろありますが、メインは表層改良工事、杭工法、柱状改良工法になります。

−地盤調査をして、工事をしなくても良いというのは、どの程度の割合になりますか。
野村 地域、県別によって違ってきますが、全国でいきますと約70%は、工事をしなくても良い状況です。福岡県の05年度のデータでは、ベタ基礎85%、杭工事12%、柱状改良工事2%、表層改良工事1%と出ていますから、福岡県の地盤は良いですね。

−保証はどのようになっていますか。
野村 1回の調査で10年間、最高5000万円を上限に100%保証しています。当社は高い技術力でお客様にあまり負担をかけないで地盤の判定を行なっています。通常はなにも起きませんが、万一何かがあったときに当社が100%保証しますから、お客様も、ビルダー様も安心というのが、大きなポイントではないかと思っています。当社の基本姿勢の品質主義、顧客主義に基づいて、九州地区においても事業を展開していきたいと思っています。

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