フクニチ住宅新聞社 | お問い合わせ | 個人情報保護方針 |
HOME 記事を読む フクニチ住宅新聞について 不動産データ販売 会社概要 購読お申し込み
←戻 る
2008年2月1日号の主な記事
2007年九州沖縄地区 企業倒産状況

 東京経済(株)福岡支社(福岡市中央区薬院1−7)がこのほど発表した2007年(1〜12月)の九州・沖縄地区企業倒産状況(負債総額1000万円以上)によると、倒産件数は前年比111件増(+9・5%)の1280件で、2000年をピークに減少を続けていた倒産は、7年ぶり増加に転じた。一方、負債総額は、4281億7300万円で、前年に比べ76億5200万円(-1・8%)の微減となった。負債100億円超が4件で前年比1件減少したのに対し、10億円超は71件で、前年に比べ10件の増加となった。07年の最大の倒産は、#ビイ・エフ・アール(大分県)の負債550億2700万円、次いで(株)リージェント宮崎カントリークラブ(宮崎県)の110億円、(株)コハラ(佐賀県)の103億7200万円、(株)アクセス(福岡県)の100億円の順で、上位4社が負債100億円以上の倒産となっており、ゴルフ場経営が3社、1社が遊技場経営であった。

 従来多かった福岡県の大型倒産は減少し、大型倒産は各県に分散傾向にある。地区(県)別の件数では、大分県以外すべての県が前年を上回った。原因別では、売上不振が56・7%を占め最も多く、不況型倒産(売上不振・採算割れ・回収遅延・焦付連鎖)の比率は6年連続で70%となった。 業種別では建設業が43・4%を占め、例年通りトップだが、サービス業の増加が目立つ。バブル清算型のゴルフ場の倒産が依然として多いが、従来極めて少なかった病院や遊戯(パチンコ)店の倒産も相次いだ。


 ▽地区別

地区別の件数は、福岡県が540件で、全体の42・2%を占め、他の7件を大きく上回っている。福岡県の地区別では、北九州が158件(構成比12・3%)、福岡が330件(25・8%)筑後が52(同4・1%)。

 件数は、大分県(65件/前年比-32・3%)を除くすべての県で前年を上回った。なかでも佐賀(70件/同+48・9%)、宮崎(104件/同+36・8%)の両県が大きく増加した。

 負債総額は、福岡(1393億2800万円/前年比+0・3%)、佐賀(275億8900万円/+244・3%)、大分(892億6900万円/+139・8%)、鹿児島(529億3100万円/+80・8%)の4県が前年を上回った。佐賀、大分両県の増加幅が大きい

  大分県は、07年最大の倒産となった(株)ビイ・エフ・アール1社で負債額を一気に押し上げた。

  一方、前年大型倒産が発生した熊本(268億8800万円/前年比-54・8%)、宮崎(344億2900万円/同-36・1%)、沖縄(126億900万円/同-71・0%)の3件は、反動で大幅減となった。


 ▽業種別

業種別では、建設業が556件と最多で、全体の43・4%(前年43・3%)を占めた。前年とほぼ同水準となり高止まりの傾向が続いている。建設業の中でもとりわけ土木工事が220件(前年205件)と突出して多く、大幅に増加した。九州・沖縄地区は公共工事依存の度合いが強く、公共工事減少の余波が色濃く現れている。

 以下、サービス業203件(構成比15・9%)、小売業163件(12・7%)の順。サービス業が増加し、前年の4番目から2番目に入れ替わった。ゴルフ場の倒産が依然として多く、病院や遊戯(パチンコ)店の倒産も相次いだことがサービス業の倒産を押し上げた。


 ▽原因別

 原因別では、売上不振が726件と最も多く、全体の56・7%(前年57・8%)を占めた。以下、放漫経営が131件(構成比10・2%/前年9・6%)、焦付き・連鎖124件(同9・7%/同9・8%)の順。放漫経営と焦付き連鎖の順位が入れ替わったが、ほぼ前年と同様の結果となった。

 不況型倒産(売上不振・採算割れ、回収遅延・焦付連鎖)は944件で、全体の73・8%(前年74・6%)に達し、6年連続70%台の高水準となった。内需型中小企業が大半を占める九州地区では、景気回復の波に乗れない企業の現状が浮き彫りになっている。


 ▽規模別

 資本金別では、1000万円〜4999万円が600件で、全体の46・9%(前年45・8%)と5割近くを占め、個人事業主は減少した。

 従業員別では、9人以下の企業が918件と突出し、全体の71・7%(前年73・4%)に及んだ。倒産した1280社の総従業員数は1万2435人で、前年(1万2473人)とほぼ横ばいとなった。1社平均の従業員数は9・7人(前年10・7人)。

 企業年数別では、20年以上が740件で最も多く、全体の57・8%(前年55・5%)を占め、5年連続で過半数となった。次いで1119年が288件(構成22・5%)で、11年以上が合わせて80・3%と8割を占めている。10年以下は合計252件で、構成比は19・7%だった。


 ▽今後の見通し

 従来、倒産が極めて少なかった病院と遊戯(パチンコ)店の倒産が増加したのは、病院の場合、診療報酬点数の引き下げや診療報酬請求明細の厳格化で計画通りの収入が得られず、設備投資とのバランスが崩れたことによるものであり、また、パチンコ店にあっては、射倖性が強いパチスロ4号機が規制され、5号機への入れ替えのための設備投資が経営破綻を来したものとみられる。

 これらの倒産は、法律改正による規制強化、厳格化の産物ともいえ、改正貸金業法、改正建築基準法などの施行が、景気回復の足枷となりつつある。゙官製不況とまで言われる住宅・不動産業界の倒産が、今後増加することが予想され、法律の改正が一因となる倒産の多発が懸念される。   

←戻 る

| HOME | 記事を読む | フクニチ住宅新聞について | 不動産データ販売 | 会社概要 | 購読お申し込み | お問い合わせ | 個人情報保護方針 |

Copyright