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2008年1月25日号の主な記事
「JHS住宅保証講習会」を開催

 新日本建設(株)(本社・広島)福岡支店(大野城市乙金東3丁目)は昨年12月、大野城市曙町の大野城市まどかぴあで『特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の成立と業界の今後』というタイトルで、「JHS住宅保証講習会」を開催した。講習会では住生活グループのジャパンホームシールド(株)(JHS、本社・東京)の地藤剛之介講師が、0910月1日に施行される「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の内容とJHSの瑕疵保証などについて説明した。


 地藤氏は講習会で耐震強度偽装事件をきっかけに国が法律の見直しを図った結果、3つの法改正を行った中で業者に最も影響を及ぼすとみられる「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」の重要性について述べるとともにJHS住宅保証の商品等について説明した。


 今回の法改正の1つは、昨年から業界に影響を与えた改正建築基準法(07年6月20日施行)であり、続いて2つめが改正建築士法(0812月までに施行)、最後の3つめが特定住宅瑕疵担保責任履行確保法(0910月1日施行)となっている。

  住宅産業界は昨年、改正建築基準法で建築確認の審査が厳格になり、新築の住宅着工戸数の減少で混乱したが、3つめの特定住宅瑕疵担保責任履行確保法は、確認審査と根本的に異なるため業者にとって一番影響が大きいといわれる。


  特定住宅瑕疵担保責任履行確保法は、「住宅の品確法の規定により住宅供給業者が負うもので、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行を図るため、保証金の供託、損害をてん補する一定の保険の引受けについて定めるもの」である。

  この法律は住宅供給業者が、保証金を供託するか、損害を補填するための保険をかけていなければ住宅の引渡しができないというもので、講習会ではこの法律の「第2章住宅建設瑕疵担保保証金、第3章住宅販売瑕疵担保保証金」で注文住宅と分譲住宅の、供託と保険について説明した。

  この法律で資力確保が義務付けられる対象は、施主や買主と直接取引きをする業者になる。注文住宅なら建設業者が住宅を発注した施主に住宅を引渡した場合、建設業者に瑕疵担保責任履行の義務が発生する。賃貸住宅も同じである。分譲住宅は買主と直接取引きをする宅建業者、建設業者に義務付けられる。また、故意・重過失による瑕疵に対応するための基金制度スキームもある。


  特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の履行資力確保の2つの方法で、まず供託については、新築住宅の売主等に対して、住宅の供給戸数に応じた保証金の供託を義務付けるもので、法務局に現金か有価証券を預けるという法律である。

 履行資力確保の方法では、この供託ともう一つ、保険を使う方法がある。これは掛け捨ての保険金を国から指定される保険法人に払って、保険を掛ける方法である。保険であれば雨漏りや構造の不具合は、保険で対応できる。

 この保険を使う場合の仕組みは、@保険金の設定(1戸あたりの保険金・掛け捨て)A建物検査を義務付けるB売主の倒産時に購入者を保護というもの。検査不合格の場合、原則として供託を選択しなければならない。違反者は以後の新築住宅の契約ができなくなる。となると住宅市場から撤退するしかない。

 このような特定住宅瑕疵担保責任履行確保法は、改正建築基準法と異なって業者に大きな影響を与えるとみられる。講習会では、JHSの地盤と建物を一体化した高品質住宅保証システムや新商品の説明も行われた。


 ▽本社所在地/広島県東広島市西条町下見459-10▽設立/平成6年2月▽代表取締役/村上幹雄▽資本金/1500万円▽社員数/70人(男56人、女14人、平成1811月現在)▽支店/広島、福岡、高松、山口、山陰▽事業内容/土木工事業(住宅地盤の地耐力調査及び基礎補強・改良工事)、建設工事業、上記に付帯する一切の事業、沈下測定調査、沈下修正工事

▼福岡支店
▽所在地/大野城市乙金東3--
▽TEL/092(513)0365▽FAX/092(513)0366
▽本社所在地/東京都墨田区両国2-10-14▽設立/1990年3月1日▽代表取締役/野村政博▽資本金/2億500万円(05年3月末)▽社員数/183人(契約社員・パートタイマー含む)▽支店/札幌、仙台、新潟、中部、関西、金沢、広島、九州▽事業内容/地盤保証業務、瑕疵保証業務、住宅性能評価業務、【フラット35】住宅金融支援機構適合証明業務、地盤環境診断業務

▼九州支店
▽所在地/福岡市中央区舞鶴3--7澤田ビル2F
▽TEL/092(718)1670▽FAX/092(718)1685

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